【男子バスケ】ベテラン代理人が語るBリーグ再編・Bプレミアの行方〜外国籍選手の出場制限撤廃、サラリーキャップ＆ドラフトの導入〜

2026-27シーズンからBプレミアとしてトップリーグが再編されるBリーグ　photo by Makino Yutaka

後編：NBA/FIBA公認代理人・鴨志田聡インタビュー（全３回）

Bリーグは2026-27シーズンからB1〜B3（１部から３部）の枠組みを外し、トップリーグはBプレミアとして昇降格なしの１リーグ制として再編される。１試合の平均観客数、年間売上高をはじめ、リーグが課した参加条件をクリアした計26チーム（初年度）で、スタートする。

同時に外国籍の登録選手が制限なく出場できるオン・ザ・コート・フリーとなり、戦力均衡化を目的にしたサラリーキャップ（１チームあたりの選手のサラリー総額制限）、そして日本人選手のみを対象にしたドラフト制度の導入も決定している。

Bリーグ開幕から10年間、各チームの成長は基本的に自由競争の下で成長を促されてきたなか、人件費の制限やドラフト制導入などチーム運営においてリーグの規則が適用されたことは、どのような影響を及ぼすのか。ベテラン代理人の鴨志田聡氏に聞いた。

前編〉〉〉Bリーグベテラン代理人が語る業務内容と報酬、富樫勇樹との出会い
中編〉〉〉複数年契約なのになぜ契約解除？　ベテラン代理人が語るBリーグの契約Q&A

【サラリーキャップの影響】

――サラリーキャップ（１チームあたりの選手サラリー基準）導入については、どう思いますか？ 　Bプレミア初年度のサラリーキャップの設定額は「フロア（最低額）が５億円、キャップ（上限）が８億円（税込）」に設定されました。キャップについては「低すぎないか？」という意見も耳にします。

鴨志田：フロア（下限）を５億円以上に設定したのは、非常にいいことだと思います。現状、Bプレミアに参加するチームでもフロアに達していないチームがあるので、経営面で成長を促すことは選手のサラリーに反映されることにつながるからです。

　ただ、キャップ（上限）の８億円については文字どおり選手だけのサラリーに絞っても５〜６チームがすでに超えていると推測できるので、残念に思います（最新資料の2023-24シーズンではコーチ、スタッフ、選手を含めた「チーム人件費」でも11チームが８億円を超えている）。

――外国籍選手３名、アジア特別枠または帰化選手１名という契約および登録人数は変わりませんが、同時に試合に出場できる外国籍選手の制限（最大２名）がなくなり、いわゆるオン・ザ・コート・フリーとなります。その点も含めて、サラリーキャップが日本人選手に与える影響も小さくありません。‎

鴨志田：サラリーキャップが設定されるなかでは、日本代表のトップクラスやお客さんを呼べるキャラクターを持つ選手を除き、外国籍選手からいい契約が提示されていく流れになると思います。上限が８億円となると、多くの日本人選手にとっては厳しい状況になる可能性はあります。

――サラリーキャップやドラフト制が戦力均衡を図る目的であることは理解できますが、球団売上の面でトップクラスを走るチームの人件費に、現状の支払額よりもかなり低い基準で制限をかけることは、選手、特に日本人にとっては不利益になる部分です。

鴨志田：自由競争のなかで売上を上げ、それに比例する形でチームが選手のサラリーに投資してきたなか、マックスで14億円近く払っているチームがあるわけですからフロアと同様にキャップもそれより上のレベルに設定してもいいと思います。特にここ２〜３年の成長ぶりは著しいものがあるわけですから、やはりキャップの８億円は低いと思います。