「ウチのサッカー部は本当になくなるの？」中学校の部活動改革はその後どうなっているのか

　2022年末に、これまで学校で行なわれてきた部活動を、地域のクラブに移そうとする部活動改革が謳われて２年ほどが経った。全国の各地域で少しずつではあるが、動きが出てきている。普段はサッカーの育成現場を取材するライターが、現状をレポートする。

活動場所がないサッカー少年たちの受け皿として立ち上がった京都府の山科ユナイテッド　photo by Morita Masayoshiこの記事に関連する写真を見る

【教員の長時間労働の解消と少子化対策】

　公立中学校の部活動が大きな転換期を迎えている。部活動の地域移行だ。スポーツ庁と文化庁が策定したガイドラインに基づき、まずは2023年度からの３年間を改革推進期間と位置づけて、公立中学校が休日に行なう部活の地域移行を進めてきた。2026年からの３年間は完全に地域に移行していく。

　国が部活動の地域移行を進める理由のひとつは、教員の働き方改革の推進だ。文部科学省の調査によると、教員の約８割が部活動の顧問を担当しており、その大半が土日を含めた週４日以上活動している。ある市のアンケートでは大半の教員が部活動を負担だと感じており、年々深刻化している教員の成り手不足の一因となっている。教員の勤務時間を延ばす原因となっている部活動を地域のスポーツクラブや団体に移行できれば、社会問題となっている教員の長時間労働の解消が進む。

　もうひとつの理由は少子化による中学生の減少だ。2024年12月に文部科学省が公表した学校基本調査(確定値)によると中学生は314万1,132人（前年度より３万6,376人減）と過去最少を記録。生徒数により、部活動の維持が困難になるケースが増えている。これまであった部活動が廃部になり、希望する部活動が在籍する学校にない事例も多い。今後は中学生の数がさらに半減する見通しで現在のままでは活動が成り立たないため、対象を学校単体から地域に広げることで生徒が活動できる場を作っていく。