東京五輪の閉幕から１年も「負の遺産」は消えない。今後も国民に負担がかかる経費問題をあらためて検証する

「After TOKYO」
オリンピックを考える（１）

　東京五輪が閉幕してから１年が過ぎた。開催に関してさまざまな議論があった祭典の記憶は薄れつつあるが、いまだ多くの問題が残っている。オリンピックの在り方を検証する連載の第１回。開催前から疑問の声が挙がっていた経費問題について、当初の予定から大幅に膨れ上がった理由や経緯をあらためて振り返る。

当初の予定から経費が大幅にオーバーした東京五輪この記事に関連する写真を見る＊＊＊

「東京2020大会公式報告書」で公表された１兆4238億円。パラリンピックも含めた約４週間の"お祭り"の開催料としては、決して安くはない。しかし「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」は、６月末の組織解散の会見においても、55％の公費を含んだこの巨額経費を意に介す様子はまったくなかった。逆に、見通しとして公表していた額を下回ったと、自らを評価する有り様だ。

　なぜならオリンピックの予算というものは、単なる数字の遊びに過ぎないからである。

　2011年から始まった東京の招致活動では、ロンドン五輪の成功に倣い、成熟した都市のインフラストラクチャーを利用し、「低予算でコンパクトなオリンピック」を謳い文句にした。当時の猪瀬直樹都知事は「誤解する人がいるので言う。東京五輪は、世界一カネのかからないオリンピックなのです」と豪語していた。2013年、国際オリンピック委員会（IOC）に提出した立候補ファイルには、大会組織委員会予算3013億円、非大会組織委員会予算4327億円と記されている。

　非大会組織委員会予算について、IOCは「直接オリンピック開催に関係がないモノの費用」と定めている。しかし、なぜかそこには競技のために新設される競技場、選手村、MPC／IBCと呼ばれるメディアセンターの建設費も含まれる。それらは開催都市が"勝手に"建設するもののため、費用は組織委員会やIOCではなく、開催都市が負担することとなる。

　それでも公費を含め計7340億円が招致段階の予算だったが、組織委員会としては最終的に倍増しようとも責任はない。7340億円はあくまでも、すでに解散した「東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会」が立てた予算であり、組織委員会のそれではないというロジックである（言うまでもなく、組織委員会は招致委員会の仕事を引き継いでいる）。