欧州サッカークラブ経営破綻の危機。
Ｊリーグも対岸の火事ではない (5ページ目)

　また、リーグ機構とプロサッカー選手協会による給与削減交渉も難航しており、合意の見通しは立っていない。現状、リーグ機構側は選手の年間給与の30％削減を提案しているが、選手側は一律で30％削減することに反発している。

　その理由として、プロサッカー選手協会側は「選手の12カ月間の給与を30％削減すればその額は約５億ポンド（約666億円）に及び、政府の税収は約２億ポンド（約266億円）も減少する。そうなれば、国民保健サービスに悪影響を及ぼす」と主張。その一方で自ら国民保健サービスを支援するための基金を設立し、独自の社会貢献を行うことを決めている。

　とはいえ、そうこうしているうちに、各クラブの財政は逼迫（ひっぱく）する。

　実際にサウサンプトンでは、選手とコーチングスタッフが４月からの給与３カ月分の受け取りを延期。ウェストハム・ユナイテッドでも選手がリーグ中断期間中の一部の給与受け取りを延期することを受け入れ、デイビッド・モイーズ監督とフロント陣の給与30％カットも発表された。