欧州サッカークラブ経営破綻の危機。
Ｊリーグも対岸の火事ではない (3ページ目)

　その後も、ブンデスリーガ１部のほとんどのクラブでは同じような動きがとられるようになる。削減割合や条件などはそれぞれ異なるものの、選手やコーチングスタッフのサラリー削減、または一定期間の一部返上によって、当面の危機を乗り越えようとする点で一致した。

　そのほか、今シーズンのチャンピオンズリーグに出場したバイエルン、ドルトムント、レバークーゼン、ライプツィヒの４クラブは、リーグ機構にあわせて2000万ユーロ（約23億円）を提供。ブンデスリーガ１部と２部のクラブ救済のための財源として、リーグ機構にとって心強いサポートが続いている。

　とはいえ、リーグの臨時総会では「この状況が続けば、早くて５月には２部の７クラブが倒産する」ことも判明しているだけに、リーグ再開まで予断は許さない。

　一方、クラブの対応策と政府の雇用制度との狭間で給与削減交渉が行なわれているのが、スペインとイングランドだ。

　まず、トップチームの人件費が500億円以上とされるバルセロナは、クラブの全職員の雇用と給与を保証するための国の制度「ERTE」を申請。それによって、一般職員の給与70％を政府に補償してもらったうえで、残り30％分を選手の給与削減で賄うことによって選手側と合意した。