これからが正念場。
東京五輪パラリンピック招致、ＩＯＣ評価委の本音は？ (2ページ目)

　前回2016年招致の際との一番の違いは政府と皇室のサポートだろう。いわゆる「オールジャパン」を招致委会長の猪瀬直樹都知事は強調した。

「４年前の経験が今回はとても参考になりました。不足していたところ、何を加えないといけないか十分に考え、今回はオールジャパンでやったことが大きい。皇室も首相も経済界も都知事も、一丸となって招致レースに臨んだ。その結果が、（評価委員に）いい印象を与えたんじゃないかと思います」

　全体の招致活動の予算は約75億円。テーマのひとつが、東日本大震災に伴う原発問題、地震、津波に対する不安の払しょくだった。

　組織委は東京電力福島第一原発事故の影響に関し、都内や仙台などの放射線量についてのデータを提出した。

　招致委理事長の竹田恒和・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長は「いかに放射線量が低いのか、問題がないことをご説明しました」と話したが、関係者によると、評価委員会側から「第三者機関を通しての統計も添えられると非常に説得力がある」とコメントをもらったという。

　いずれにしろ、評価報告書の評価がそのままＩＯＣ委員の投票行動につながるわけではない。しかも報告書には、今回来日していないジャック・ロゲ会長やＩＯＣ幹部の意向も反映されるといわれている。

　ただ今回の視察中にIOC評価委員会から伝えられた「東京都民の五輪開催支持率70％」は朗報である。前回16年大会の招致活動では56％だった。これで招致レースの土俵に載ることができる。

　招致レースをみれば、イスラム圏初の五輪開催を狙うイスタンブール（トルコ）の優位は動かないだろう。また、サマランチ前ＩＯＣ会長（故人）の人脈が根強く残るマドリード（スペイン）も侮ることはできない。